2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
その支店機能を担っていただいているというところだと思いますので、しっかりこれまで以上にコミュニケーション強くやっていただきたいなと思いますし、農林中金自体でも、運用利回りちょっと調べてみましたら、国際部門ではメガバンクを凌駕する運用成績を上げておられまして、具体的に申し上げますと、三菱ＵＦＪグループが国際業務部門の運用利回りで二・二九％、みずほは二・三％、ＳＭＢＣ二・五五％、対して農林中金は二・九％
その支店機能を担っていただいているというところだと思いますので、しっかりこれまで以上にコミュニケーション強くやっていただきたいなと思いますし、農林中金自体でも、運用利回りちょっと調べてみましたら、国際部門ではメガバンクを凌駕する運用成績を上げておられまして、具体的に申し上げますと、三菱ＵＦＪグループが国際業務部門の運用利回りで二・二九％、みずほは二・三％、ＳＭＢＣ二・五五％、対して農林中金は二・九％
どうも中で聞いていると、まず、国際部門が人事的には余り評価されていない。もう一つは、どうしても番組の視聴率でやはり評価されているということなんですよ。どう聞いたって、表で聞いても、やはり視聴率で評価していませんと言うんですけれども、中から聞くと、どうしても視聴率で評価している。 今回の機なので、ぜひちょっと教えてほしいんですけれども、それを明らかにする上で。
国際部門につきましては、今どんどん業務がふえているのはおっしゃるとおりでございまして、今申し上げましたとおり、ＯＥＣＤでの議論におきましても、たくさんの職員を動員しまして一生懸命対応しているところでございます。 我々としては、とにかく最大限の効率を出せるように、日々、鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
というところもありますし、あるいは、国際部門の充実強化だったり、アーカイブの活用だったり、多岐にわたって書かれているわけですが、この答申全体について、どのように評価されているか。
その際、プロジェクト管理や国際部門、また人員の強化も不可欠でありますので、単に横串を刺すのではなくて、大きな組織改編を行うことによって、総務部門などが廃止できますので、効率化をして、これらの分野に人員を配置することが可能になるということでございます。
そして、これからの国際競争環境を考えると、ＪＡＬは、例えば再生するにしても、国際部門はＡＮＡと統合させるなり、大きなこの競争に勝てるような仕組みをつくっていくと。
当時、この消費者庁の前身であります経済企画庁でありますとかあるいは内閣府の国際部門での対応を見ますと、やはり、何というんでしょうか、全体のずうたいが大きいというんですか、組織が大きかった結果、いろんな国際機関とかあるいは大使館、代表部にプレゼンスをしっかりして対応できたと、その一環として国際化する消費者問題にも対応してきたというふうに思うんですけれども、今の消費者庁は、残念ながら、分割されたというわけではないんですが
いわゆるメガバンクの国際部門、そして信金、信組、農林中金、全く機能の違った四つの機関を一つの組織で運営するということで、かなり専門家から見ましたら難しい統合ではないかと、こういった指摘もございます。 そこで、今回の日本政策金融公庫といいますのは効率化及びシナジーを十分追求できたのか、このことに関しまして安居総裁に質問したいと思います。
ただ、国交省といたしましては、先ほど国際部門の組織強化のところで御説明申し上げましたとおり、水関係の河川局と水資源部と下水道部を七月に統合するということで、当省といたしましては一つの部局にまとめるということで努力しているところでございます。 以上でございます。
○国務大臣（前原誠司君） 私、この国際展開を成長戦略の一つに位置付けたときに、まず足下の組織で若干驚いたのは、植松委員も御承知のとおり、国土交通省というのは四つの役所が一つになった役所でございまして、旧建設省、運輸省、国土庁、それから沖縄、北海道開発庁と、こういう四つの役所が一緒になっていたんですが、国際部門も実はばらばらでございまして、部屋も違う。
また、国土交通省は、今まで、四省が一緒になったところでございまして、国際部門は四つございました。これを、我が政権では一つに集約して、当然のことながら、一省としての国際業務に集中できる仕組みに変えたところでございます。 今後とも、政治の強いリーダーシップのもと、この成長戦略に沿って、省内の力を結集して、国際競争力の高い交通インフラの整備に精力的に取り組んでまいりたい所存でございます。
気候変動対策は喫緊の課題であり、膨大な資金需要がありますが、民間資金の呼び水としてリスクの補完を行うため、平成二十年十月に発足した株式会社日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行を活用することが重要となります。
法案の主な内容は、日本政策金融公庫の国際部門、国際協力銀行、ＪＢＩＣの業務に、環境分野における支援、すなわち、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するため金融機能を担う、これを新たにつけ加えたということであります。 そこで、どうも気になるのは、原子力発電の推進というのがその手段の一つとなっているのではないかという点であります。
気候変動対策は喫緊の課題であり、膨大な資金需要がありますが、民間資金の呼び水としてリスクの補完を行うため、平成二十年十月に発足した株式会社日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行を活用することが重要となります。
このことは、実はメガバンクの国際部門とあとは地方銀行、さらに信金、信組、農林中金若しくはＪＡ、これが一体経営をしているということで非常に難しいコーポレートガバナンスを強いられているんじゃないかと思います。
○大久保勉君 具体的な質問に入りますが、附帯決議で国内部門と国際部門というのは勘定分離をすべきだという附帯決議を付けました。ところが、それが守られていないという御指摘もあります。特にＪＢＩＣのファイナンス、特に国際会計基準で行っていますが、それと国内基準というので、非常に微妙な部分がありますが、それを一体経営しようということで、なかなかうまく機能していないと。
○紙智子君 農林中金の四十六兆円に上る資金の運用について、八割、その約八割が有価証券投資と、約七割が国際部門の有価証券投資になっていて、ドル建ての運用が五割に上るということですから、アメリカへの有価証券投資にのめり込んでいたということは明らかなわけですよね。 それで、現に、サブプライムローンで経営不振に陥ったアメリカの住宅金融二社、ここの債権保有額が三兆五千億円に上るということですよね。
○古本委員 有価証券の種類別の保有残高が、今、国際部門で、十九年度、直近のアニュアルレポートベースですから、ここから拝読する限りは約二十五兆円弱があろうかと思うんですが、実はこれ、理事長が就任された時点では十一兆円だったんですね。ですから、まさに二・五倍増にふえております。
他方で、この九月五日、丸紅、関西電力、九州電力の各株式会社、さらには政府全額出資の日本政策金融公庫の国際部門たる国際協力銀行、いわゆるＪＢＩＣ等で構成される企業連合は、シンガポール財務省傘下の投資会社が一〇〇％保有していた同国最大の電力会社セノコ・パワーの全株式を取得すると発表しています。
財務官の仕事といいますのは、財務省の仕事の中で対外的な局面を扱っております国際局、関税局、あるいはそれ以外の部局の国際部門の一応取りまとめという仕事をしているわけでございます。ただ、どうしても、皆様方の印象からいいますと、例えば為替であるとか、あるいは開発援助であるとかというようなことに割合ハイライトが当たってきていることがあると思います。
七、新公庫においては、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を引き続き適切に果たすため、政府開発援助の円借款等との有機的な連携を図りつつ、国際協力銀行部門の対外的信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制の下で可能となるよう、適切な人材の確保を含めた体制の整備に努めるとともに、国内部門の勘定と収支相償原則に基づく国際部門の勘定とを明確に区分すること。